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無資格でもすぐに介護の仕事ができる助手に魅力を感じていても、どのような手続きをすればよいのかとか、どこに働く場所があるのかといった情報入手で悩んでいる方がいるならば、ネット上の求人情報サイトを活用する方法があります。無料サイトで充実した情報を得ることができます。パソコンか、スマートフォン、携帯電話があれば簡単にネット登録ができますが、親切なサイトであれば電話での応募も受け付けています。
姓名、性別、住所のほか、固有のアカウントなど基礎情報と職務経歴などを書き込んで登録します。登録が完了すれば、働きたい施設などの検索が可能になります。条件を絞って仕事先を探し、マッチングが成功すれば職場の担当者との面接になります。専門家が絶対的に不足している状況なので、企業や自治体はどこも人材 確保が課題となっており、無資格助手の求人は多く、タイミング次第で早期に決定することもあります。

初めは助手でも専門家を目指せるシステムの利用

介護を必要とする層が急増しているのに、国家資格を持つ専門家は絶対的に不足しており、この業界は一刻も早い人材確保と、できるだけ長く働いてもらえる就業環境の整備が重要な課題となっています。専門家はなかなか確保できないのが実情ですので、現実的な対応策として無資格介護者である助手への求人が重要になります。できるだけ多くの助手を雇用する人材確保対策は、専門企業や地方自治体にとって経営や地域活性化の重要な戦略です。
無資格介護者はニーズが高いので採用が決まればすぐにも働けますが、中には国家資格を目指す人もいます。高度な知識を身につけている専門家の増加は国、自治体、企業とも望んでいることなのでさまざまな講座が用意されています。専門家を目指すのであればこうした人材確保のためのシステムを利用できます。

地方自治体が熱心な研修制度の利用

いきなり介護の仕事を始めることは可能ですが、ある程度具体的な業務や制度の仕組みを勉強したうえでスタートしたいという人もいます。少しでもレベルの高い人材 確保はどの自治体も望んでいることなので、こうした層を対象とした各種講座が用意されています。自治体によって差があり、わずか1日で修了するところもあれば8日間にわたって詳細な研修を用意している自治体もあります。有料のケースも無料のケースもありますが、人材不足が深刻で求人に熱心な自治体は研修制度の充実に熱心な傾向があります。
無資格の助手のままで通し、専門家を目指すつもりはなくても、事前に研修を受けるメリットはあります。介護の現場で起きるさまざまな状況にスムースに対応するには、基礎知識をマスターしておくことが役に立ちます。研修に出向くことが困難な人には通信教育という道もありますし、研修を受けて民間資格を得ることもできます。

2013年版総務省白書は新たな潮流としてアクティブシニアの出現に着目しています。身体機能でいえば1992年の高齢者の歩行速度に比べて2002年の高齢者の速度は速くなっており、男女とも11歳若返っているという研究成果を紹介しています。白書は65歳以上の高齢者について、身体機能や認知機能が低下するという既成概念で括ることはもはや適切ではないと指摘しています。
趣味に打ち込んで気ままに生きるのも老後の一つの選択であることは認めながら、社会が抱えているさまざまな問題の解決に向けてアクティブシニアの有用活用を図る施策を推進することが重要であるとしています。元気な高齢者のパワーを傾注する分野の一つとして注目されているのが介護事業です。国の政策転換によってこの分野の仕事には国家資格を持っている人だけでなく無資格のスタッフも参入できるようになりました。潜在的な候補者が増えることで、求人に応じる人材が足りない現状の改善につなげ、同時に高齢者 就労問題の解決にも効果を生むことが期待されています。

外国人労働者とともに期待される元気な高齢者

働きたいけれども自分のキャリアとマッチする仕事が見つからないというケースはあります。政府はこうした状況の改善策として生涯現役促進地域連携事業を進め、健康で意欲と能力がある高齢者が働ける環境を作る生涯現役社会の実現を目指しています。ただ現実には現役時代とは異なる仕事に馴化するのが難しかったり、やりたい仕事があっても国家資格を持っていないから就業できないということもあります。
こうした中で高齢者を無資格の介護助手として雇用する事業が注目されています。2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づく基金を活用した事業で、全国的に広がっています。若い人が敬遠しがちで求人がうまくいかない業界はどこも人手不足が深刻です。介護業界もその一つで、政府は外国人が日本で就業できるような法改正を急いでいます。外国人労働者の活用も期待できますが、言葉や習慣の問題もあるため、地域に貢献したいと考えている健康な日本人高齢者の活用が注目されています。

高齢者が助手業務を継続できる仕組みが重要

労働者が足りない介護現場を改善するために導入されたのが無資格でやれる介護助手で、その担い手として期待されるのがアクティブな高齢者です。しかしいくら元気であっても、体の不自由な高齢者や障害を抱えている人を抱いて移動させたり入浴させるのは体力的に心配ですし、食事の世話も誤嚥事故の懸念を払しょくできません。そうした配慮から助手の業務内容はかなり制約されています。
着替えを見守ったり、義歯を装着する手伝いをしたり、髪形を整えるといった日常的なことのサポートが業務の中心となります。比較的簡単ですし安全な作業ですが、実はこうした日常生活行動は利用者にとっても非常に大切なことです。有資格者にとっても助手がいることで高度なサービスに専念できるメリットがあります。重要なのは、求人に応じてきた高齢者がやりがいや誇りを感じて業務を続けられるような仕組みを構築することで、無理な勤務ローテーションや長時間労働を回避する運用の整備が大切になります。