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無資格でもすぐに介護の仕事ができる助手に魅力を感じていても、どのような手続きをすればよいのかとか、どこに働く場所があるのかといった情報入手で悩んでいる方がいるならば、ネット上の求人情報サイトを活用する方法があります。無料サイトで充実した情報を得ることができます。パソコンか、スマートフォン、携帯電話があれば簡単にネット登録ができますが、親切なサイトであれば電話での応募も受け付けています。
姓名、性別、住所のほか、固有のアカウントなど基礎情報と職務経歴などを書き込んで登録します。登録が完了すれば、働きたい施設などの検索が可能になります。条件を絞って仕事先を探し、マッチングが成功すれば職場の担当者との面接になります。専門家が絶対的に不足している状況なので、企業や自治体はどこも人材 確保が課題となっており、無資格助手の求人は多く、タイミング次第で早期に決定することもあります。

初めは助手でも専門家を目指せるシステムの利用

介護を必要とする層が急増しているのに、国家資格を持つ専門家は絶対的に不足しており、この業界は一刻も早い人材確保と、できるだけ長く働いてもらえる就業環境の整備が重要な課題となっています。専門家はなかなか確保できないのが実情ですので、現実的な対応策として無資格介護者である助手への求人が重要になります。できるだけ多くの助手を雇用する人材確保対策は、専門企業や地方自治体にとって経営や地域活性化の重要な戦略です。
無資格介護者はニーズが高いので採用が決まればすぐにも働けますが、中には国家資格を目指す人もいます。高度な知識を身につけている専門家の増加は国、自治体、企業とも望んでいることなのでさまざまな講座が用意されています。専門家を目指すのであればこうした人材確保のためのシステムを利用できます。

地方自治体が熱心な研修制度の利用

いきなり介護の仕事を始めることは可能ですが、ある程度具体的な業務や制度の仕組みを勉強したうえでスタートしたいという人もいます。少しでもレベルの高い人材 確保はどの自治体も望んでいることなので、こうした層を対象とした各種講座が用意されています。自治体によって差があり、わずか1日で修了するところもあれば8日間にわたって詳細な研修を用意している自治体もあります。有料のケースも無料のケースもありますが、人材不足が深刻で求人に熱心な自治体は研修制度の充実に熱心な傾向があります。
無資格の助手のままで通し、専門家を目指すつもりはなくても、事前に研修を受けるメリットはあります。介護の現場で起きるさまざまな状況にスムースに対応するには、基礎知識をマスターしておくことが役に立ちます。研修に出向くことが困難な人には通信教育という道もありますし、研修を受けて民間資格を得ることもできます。

2013年版総務省白書は新たな潮流としてアクティブシニアの出現に着目しています。身体機能でいえば1992年の高齢者の歩行速度に比べて2002年の高齢者の速度は速くなっており、男女とも11歳若返っているという研究成果を紹介しています。白書は65歳以上の高齢者について、身体機能や認知機能が低下するという既成概念で括ることはもはや適切ではないと指摘しています。
趣味に打ち込んで気ままに生きるのも老後の一つの選択であることは認めながら、社会が抱えているさまざまな問題の解決に向けてアクティブシニアの有用活用を図る施策を推進することが重要であるとしています。元気な高齢者のパワーを傾注する分野の一つとして注目されているのが介護事業です。国の政策転換によってこの分野の仕事には国家資格を持っている人だけでなく無資格のスタッフも参入できるようになりました。潜在的な候補者が増えることで、求人に応じる人材が足りない現状の改善につなげ、同時に高齢者 就労問題の解決にも効果を生むことが期待されています。

外国人労働者とともに期待される元気な高齢者

働きたいけれども自分のキャリアとマッチする仕事が見つからないというケースはあります。政府はこうした状況の改善策として生涯現役促進地域連携事業を進め、健康で意欲と能力がある高齢者が働ける環境を作る生涯現役社会の実現を目指しています。ただ現実には現役時代とは異なる仕事に馴化するのが難しかったり、やりたい仕事があっても国家資格を持っていないから就業できないということもあります。
こうした中で高齢者を無資格の介護助手として雇用する事業が注目されています。2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づく基金を活用した事業で、全国的に広がっています。若い人が敬遠しがちで求人がうまくいかない業界はどこも人手不足が深刻です。介護業界もその一つで、政府は外国人が日本で就業できるような法改正を急いでいます。外国人労働者の活用も期待できますが、言葉や習慣の問題もあるため、地域に貢献したいと考えている健康な日本人高齢者の活用が注目されています。

高齢者が助手業務を継続できる仕組みが重要

労働者が足りない介護現場を改善するために導入されたのが無資格でやれる介護助手で、その担い手として期待されるのがアクティブな高齢者です。しかしいくら元気であっても、体の不自由な高齢者や障害を抱えている人を抱いて移動させたり入浴させるのは体力的に心配ですし、食事の世話も誤嚥事故の懸念を払しょくできません。そうした配慮から助手の業務内容はかなり制約されています。
着替えを見守ったり、義歯を装着する手伝いをしたり、髪形を整えるといった日常的なことのサポートが業務の中心となります。比較的簡単ですし安全な作業ですが、実はこうした日常生活行動は利用者にとっても非常に大切なことです。有資格者にとっても助手がいることで高度なサービスに専念できるメリットがあります。重要なのは、求人に応じてきた高齢者がやりがいや誇りを感じて業務を続けられるような仕組みを構築することで、無理な勤務ローテーションや長時間労働を回避する運用の整備が大切になります。

総務省統計局が2006年にまとめた資料では、2025年には高齢者人口が3500万人に達し、認知症の高齢者数は約320万人になると推計しています。今後認知症高齢者は急速に増加すると見込まれています。これに伴って介護の問題が深刻な課題になっていきます。
厚生労働省は2019年度予算の概算要求に関して、福祉介護人材確保の推進分野の要求額を前年度の当初予算額よりかなり増やしています。公的資金を導入する理由の一つが無資格の助手を活用したサービス提供モデルの確立です。この背景には国家資格を持つ専門家だけでは人材が足りないという現実があります。だれでもなれる助手を増やすことでスタッフ求人が困難な現状の緩和を図っていきたいという狙いで、そのための費用 補助をどういう形で制度化していくかという点が注目されています。

国のモデル事業や地方自治体の支援策の増加

認知症高齢者や心身に障害を抱える人を支える介護の仕事は、やりがいがありますし求人も多いのですが、絶対的な不足が以前から指摘されています。このため国は2019年度施策で人材確保に向けた新事業を実施する構想を公表し、業界の注目を集めています。具体的には無資格の助手の活用、さまざまなサポート職種間の連携による人材の効率活用、事業間の協力を実現するための方策を探るモデル事業です。この財源を生かして全国で30ケース程度のトライアルを予定しています。
政府がこれほど本腰を入れるのは、現場の人材不足が深刻になる一方で改善に向かうトレンドが生まれないからですが、これとよく似た状況にあるのが保育業界です。保育士の絶対的不足で入園できない待機児童が問題となっているため、解決策の一つとして保育士への就職支援給付金制度を導入する自治体が相次いでいます。介護業界も国家資格取得を目指す人に対する修学資金の貸し付けを行う自治体が増えるなど、様々な形で人材不足を打開するための費用 補助施策が試みられています。

地方自治体も費用補助摘要など独自の取り組み

求人してもなかなか人が来ない介護事業の悩みは、地方自治体も解決を迫られている重要課題ですので、さまざまなたちの補助金交付など費用 補助事業に踏み切っている自治体もあります。介護事業者が、無資格者の助手を雇用するなど、行政が支援対象とする取り組みを実施した場合の経費の一部を補助するケースもあります。自治体によっては、助手の導入活用に向けて一連の業務を整理したり区分し、助手が行う業務についてとりまとめて業務分担や労働時間の切り分けを明確にしたり、助手としての就労機会につなげられるような説明会や広報事業、就労マッチングなどを実践した場合には、たとえ実際に助手雇用に至らなくても費用 補助を行うとしているケースもあります。
無資格の助手の賃金面を自治体が是正しようとする動きも活発化しています。直接的な費用 補助施策ではありませんが、助手の賃金については適切な時間単価にすることや、交通費の支給、条件が整っている場合の社会保険への加入などを明記している自治体もあります。行政措置や費用面の補助を考慮することで求人に対する応募を増やしたい意図があります。

国内の介護業界の現場は恒常的な人手不足が続いています。2015年に厚生労働省が発表した、2025年に向けたこの業界の人材需給推計の確定値によると、需要見込みは253万人です。これに対し予測される供給見込みは215.2万人で37万人以上が不足することになります。国はこの需要と供給のギャップ解消を目指していますが、現状を見ると厳しい面があります。
人手不足の一因は介護福祉士が足りないことです。法律で定められた国家資格を持つ専門職ですが絶対数が足りません。さらに伴侶の転勤や出産などで現場を離れざるを得ない人が相当数いることも要因です。利用したい人は増えるのに専門家はなかなか増えない。この問題を解決する方法の一つとして最近注目を集めているのが、無資格で働ける助手です。資格がいらないのですぐに働けるため求人にもすぐに応じられます。

有資格者はメイン業務に専念し助手は周辺業務を担当

厚生労働省は近年、高齢者や心身に障害を抱える人たちの世話をする事業の業務内容を切り分け、国家資格がいらない介護助手の導入を促進しています。国家資格を持つ専門家は高度なサポート業務に専念し、無資格の助手はそれ以外の周辺業務について対応するという業務の区分けです。
有資格者の業務は本来多岐にわたるため労働負荷を生みやすいという実態もあります。業務の切り分けによって、プロならではの高度なサービスだけを有資格者にやってもらうようになれば労働負荷の軽減が期待できます。本来有資格者がやってきた業務のうち、専門的知識がなくても対応できる業務は無資格の助手がカバーします。
こうして求人しやすい環境を作り、サービスの質も向上させるという一石二鳥の戦略です。助手は、誤嚥事故を防止するため食事サポートは担当しませんし、排せつや入浴など直接利用者の身体に触れる仕事はしません。しかし清掃やベッドメイキングなど他にも多くの業務があります。そうした面をサポートするのが助手の大切な役割です。

助手になる方法と仕事の一般的な内容

介護助手の求人は多く、しかも無資格なので働こうという意欲さえあればいつでも働くことができます。地方自治体のホームページや、専門業者が運営するサイトに登録すれば、ベストマッチの職場を紹介してもらえる可能性があります。将来は国家資格を取りたいという意欲があるのであれば、研修支援をする自治体などもあります。
無資格助手の業務内容は自治体や施設によってある程度違いはありますが、比較的すぐに対応できるのが室内や施設内の清掃や片付けです。また介護福祉士らの指示を受けて備品の準備などを行います。慣れてくれば、需要者の日常生活活動に応じて、ベッドメイキングや配膳時の準備といった仕事があります。ある程度経験を積めば、利用者の話し相手になったり、見守ったりする仕事もあります。有資格者への道を歩む場合は、こうした現場経験を積むことも貴重なキャリアになります。資格なしで飛び込める世界ですから意欲や興味があればトライする価値はあります。